廃車手続きと聞くと面倒なイメージを持っている方も多いかと思います。廃車に際し必要な手続きをまとめてみたいと思います。スムーズな廃車手続きの参考になればと思います。以下の記載は参考程度に考えてもらい、陸運支局に聞くのが一番かと思います。陸運局によって手続きが多少異なる場合があります。
廃車とは?
廃車とは一般的には自動車の使用を停止し、公道を走行できなくすることをいいます。主に自動車の老朽化や事故の場合に行われる事が多いですね。
廃車の種類と手続きの違い
この3種類の手続きが廃車と言えるのかわかりませんが廃車と思われるものに関連性の高い手続きを紹介したいと思います。一時抹消登録は一般的な廃車とは違うとは思いますが、あわせて紹介したいと思います。
- 永久抹消登録: もう二度と乗らない場合に行う手続きです。車両を完全に抹消し、公道を走行できなくなります。一般的な廃車手続きのイメージはこの手続きになります。
- 一時抹消登録: 将来的にまた乗る可能性がある場合に行う手続きです。ナンバープレートを返納し、自動車税の支払いを停止できます。
- 解体: 車両を解体処分する場合に行う手続きです。永久抹消登録と同様、車両を完全に抹消します。
それぞれの手続きによって、必要な書類や手続きの流れが異なります。陸運局に事前に確認することをおすすめします。
廃車手続きの流れ
廃車手続きの流れは、だいたい以下のようになるかと思います。
- 廃車方法の決定: まずは永久抹消登録、一時抹消登録、解体のいずれかを選択します。
- 必要な書類の準備: 車検証、自賠責保険証、リサイクル券など、必要な書類を揃えます。廃車の種類によって以下の記載のように必要書類は若干異なりますので注意が必要です。
- 運輸支局への申請: 必要な書類を持って、管轄の運輸支局に申請を行います。
- ナンバープレートの返納: ナンバープレートを運輸支局に返納します。
- 自動車税の申告: 自動車税の申告を行い、払いすぎた税金の還付を受けます。
永久抹消登録の手続き
永久抹消登録は、車を完全に廃車にする場合に行う手続きです。手続きは比較的簡単だと思います。
必要な書類
- 車検証
- 自賠責保険証
- リサイクル券
- 印鑑証明書
- 永久抹消登録申請書
手続きの流れ
- 永久抹消登録申請書に必要事項を記入します。
- 必要な書類とともに、運輸支局に申請を行います。
- 運輸支局で申請が受理されると、ナンバープレートを返納します。
一時抹消登録の手続き
一時抹消登録は、将来また乗る可能性がある場合に行う手続きです。車を保管しておく場合や、レストアする場合などに利用される事が多いかと思われます。
必要な書類
- 車検証
- 自賠責保険証
- リサイクル券
- 印鑑証明書
- 一時抹消登録申請書
手続きの流れ
- 一時抹消登録申請書に必要事項を記入します。
- 必要な書類とともに、運輸支局に申請を行います。
- 運輸支局で申請が受理されると、ナンバープレートを返納します。
解体の手続き
解体は、車を完全に解体処分する場合に行う手続きです。廃車業者に依頼して解体してもらうのが一般的です。
必要な書類
- 車検証
- 自賠責保険証
- リサイクル券
- 印鑑証明書
手続きの流れ
- 廃車業者に依頼し、解体見積もりを作成してもらいます。
- 廃車業者が、必要な書類を作成し、運輸支局に申請を行います。
- 解体作業が行われます。
永久抹消登録・一時抹消登録・解体届出の違い
永久抹消登録と解体はリンクしているケースが多い(例えば、永久抹消後に解体するとか)ので、明確に違いの特徴をあげるのは難しいかと思いますが参考まで。
| 種類 | 特徴 | 手続き |
|---|---|---|
| 永久抹消登録 | 車両を完全に抹消 | 運輸支局への申請 |
| 一時抹消登録 | 将来的に復活の可能性を残す | 運輸支局への申請 |
| 解体届出 | 自動車を解体する場合 | 廃車業者への依頼、運輸支局への届出 |
廃車手続きの注意点
- 手続きは自分で行うことも、業者に依頼することもできます。
- 手続きに必要な書類は、車種や状況によって異なります。
- 自動車税の申告は忘れずに行いましょう。
- 廃車手続きには費用がかかります。
当社で廃車買取りさせてもらった場合は無料で代行
難しい事ではありませんが面倒な事ではあるかと思います。当社で廃車を買い取らせていただいた場合で、お客様がご希望であれば廃車手続きは無料で代行させていただきます。廃車手続きにかかる費用も当社持ちでお客様は一切費用はかかりません。
まとめ
廃車手続きは、一見複雑に思えるかもしれませんが、流れを把握していれば、それほど難しいものではありません。この記事を参考にスムーズに手続きを進めてみて下さい。上記はあくまで一般的な廃車手続きの流れであり、車種や状況によって異なる場合があります。また、法律の改正等で記事の内容と異なるケース出てくる可能性もございますし、上記で述べたように陸運局によって多少異なりますので、必ずご自身で最新の情報を収集し専門家にご相談するのがよろしいかと思います。
